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• カット野菜加工事業の事業売却(M&A)が成約しました。(2012.12.05掲載)

  コンサルティングを行っていたカット野菜加工事業を行っていた企業のM&Aが成約致しました。 本来は事業承継案件として取り組んでおりましたが、当該企業のオーナー兼代表者がご急逝され、関係者、従業員との協議の上、今後の事業継続ために、弁護士と連携し、破産手続きにおけるプレパッケージでの事業譲渡を行うこととなりました。その後、当社が事前にアレンジした複数社のスポンサーの中から、最終選定を頂き、今般、決定されたスポンサーへの事業譲渡について裁判所の許可が決定され、正式にM&Aが成約致しました。

  具体的な案件内容についてのお問い合わせは下記までご連絡下さい。

  現在の経済環境化を踏まえ、今後も、事業承継と再生案件が合わさった案件が増えるものと考えております。
  返済猶予など貸し付け条件の変更を取引先から要請された場合に応じる努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑化法」についても、最終期限が2013年3月末と迫り、金融機関としても総合的な出口戦略を考え、具体的な対応が始まりつつあるのではないかと感じております。
  当社は、そのような対応を迫られる企業様に対しても、詳しく状況を確認させて頂き、それぞれの企業様の状況に応じた適切なご提案・サポートを行っております。
  中小・中堅企業においては、その再生には、企業の特質を踏まえた、十分な事前準備と調整が重要な要素となってきます。また、当社は、これまでのスポンサー探索のネットワークを生かし、すばやく、適切なスポンサーを見つけるお手伝いもしております。

  [ご相談・お問い合わせ]
  みらいエフピー株式会社 FAS(フィナンシャル・アドバイザリー・サービス)部
  代表電話:03-5299-6130　メールでのお問い合わせ:info@mirai-fp.co.jp

• 化粧品・美容機器製造販売事業の事業売却(M&A)が成約しました。(2012.11.27掲載)

  化粧品及び美容機器を企画・製造・販売を行っている企業を、医師関係者の企業への事業売却が成約致しました。譲渡企業は、親会社の経営破綻などに伴い、民事再生手続きによる再生を図ることとなり、その事業継続のための手当てとして、事前にスポンサーをアレンジいたしました。
  その後、スポンサーのDIPファイナンスなどの協力も得て、プレパッケージ型民事再生として取り組み、今般、裁判所の事業譲渡の許可が決定され、正式にM&Aが成約致しました。

  具体的な案件内容についてのお問い合わせは下記までご連絡下さい。

  現在の経済環境化を踏まえ、さまざまな業界において、再編が続いております。
  各企業様におかれましては、グループ内の再編や一部事業譲渡、企業売却を検討するケースも増えてきております。当社は、これまでの経験と実績に基づく、当社グループの機能、ネットワークを活用して、さまざまな状況に対応して、中小・中堅企業のお手伝いをしてまいります。

  [ご相談・お問い合わせ]
  みらいエフピー株式会社 FAS(フィナンシャル・アドバイザリー・サービス)部
  代表電話:03-5299-6130　メールでのお問い合わせ:info@mirai-fp.co.jp

• 中小企業金融円滑化法の終了に当たって(2012.11.12掲載)

  中小企業金融円滑化法（『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律』 通称、中小企業金融円滑化法、モラトリアム法、金融円滑化法）は、平成25年3月末で最終期限を迎え、終了することとなっております。その後、この中小企業金融円滑化法に基づき、申請を行い、リスケ（リスケジュール）をしているが、今後、どのように対応したらよいのだろうと不安な経営者も多数いらっしゃるかと思います。
  この中小企業金融円滑化法は、もともと、リーマンショック後の急激な金融経済環境の悪化による中小企業等の資金繰り悪化などに対応するため、中小企業等が返済条件の軽減を求めた場合に、金融機関はできる限り貸付の条件変更に応じる努力義務を課すことなどを内容とする時限的な法律です。平成21年12月に施行され、既に二回延長され、平成24年3月までに累計284万件の実行があり、実行金額の累計は約80兆円にのぼっております。また、利用した企業のうち約8割が再度猶予を申し込むなど、事業の改善が必ずしも進んでいないのが現状です。そのような中、中小企業金融円滑化法は、平成25年3月で期限を迎えるため、今後、中小企業の倒産が増加するであろうと懸念されております。
  世界的な経済不況と引き続く円高による苦境だけでなく、2011年3月の東日本大震災及び原発問題で、大きな痛手を受け、今もその後遺症に苦しんでいる企業が数多くあります。
  いずれにしましても、早期に抜本的な対策を講じる必要があると思われ、当社にも、そのような対応を迫られる企業様のご相談が多くなってきております。
  当社においては、それぞれの企業様の状況に応じたご提案・サポート及びスポンサーの発掘などを行っておりますので、中小企業金融円滑化法の申請を行われている中小企業の経営者、オーナーの皆さまにおかれましては、早めのご相談をお勧め致します。

  具体的な案件内容についてのお問い合わせは下記までご連絡下さい。

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• 【採用情報】一般事務員（女性）を募集しております。(2012.10.03掲載)

  一般事務、経理補佐業務などを行う女性事務員１名を募集しております。
  仕事の内容は、事務職(PC入力、電話応対、経理、営業支援兼務)で、オフィスワーク(PC作業、エクセル・ワード等作業、経理補助、電話応対など)を行って頂きます。

  詳しくは下記のお問い合わせまでご連絡下さい。

  ＜募集概要＞
  勤務地：当社本社
  給与：月額25万円～30万円(経験考慮)
  勤務時間：8：50～17：20
  雇用保険(健康保険、厚生年金)・労災保険完備。
  募集期間：2012年10月1日～平成24年10月31日
  履歴書、職務経歴書(ワープロ可)をメールにてお送り下さい。
  書類選考の上、ご連絡させて頂きます。募集人数に達した場合には、事前の告知なく募集を打ち切る場合もございますので、ご了承下さい。

  [お問い合わせ]
  みらいエフピー株式会社 採用係
  代表電話:03-5299-6130　メールでのお問い合わせ:info@mirai-fp.co.jp

• 結婚式場の運営事業の事業売却(M&A)が成約しました。(2012.10.03掲載)

  グループ企業にて結婚式場の施設を保有し、運営を行っていた当社のクライアント企業において、結婚式場運営事業を切り離し、大手のウエディング運営会社に事業譲渡(M&A)することにより、さらなる展開を目指すことと致しました。数か月前より移管の準備期間を設けておりましたが、このたび、正式に運営事業の移管が完了致しました。

  具体的な案件内容についてのお問い合わせは下記までご連絡下さい。

  現在の経済環境化を踏まえ、さまざまな業界において、再編が続いております。
  各企業様におかれましては、それぞれの強みを伸ばし、また、一部事業においては、他の企業と連携することにより、更なる発展を目指すケースも増えております。
  また、中小・中堅企業においては、その事業承継も見据えて、企業売却、事業譲渡を検討するケースも増えてきております。当社は、これまでの経験と実績に基づく、当社グループの機能、ネットワークを活用して、さまざまな状況に対応して、中小・中堅企業のお手伝いをしてまいります。

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• アパレルODM・OEM事業の事業売却(M&A)が成約しました。(2012.09.14掲載)

  企業再生コンサルティングを行っていたアパレルのODM・OEM事業を行っていた企業において、M&Aが成約致しました。今後の発展のために、事業の全部をスポンサー企業様の支援のもと、現在の事業基盤を生かし、さらなる展開を目指すこととし、スポンサー企業の関連会社に事業を売却する、事業売却案件が成約致しました。

  具体的な案件内容についてのお問い合わせは下記までご連絡下さい。

  現在の経済環境化を踏まえ、今後も、再生案件は増えものと考えております。
  返済猶予など貸し付け条件の変更を取引先から要請された場合に応じる努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑化法」についても、最終期限が2013年3月末と迫り、金融機関としても総合的な出口戦略を考え、具体的な対応が始まりつつあるのではないかと感じております。
  当社は、そのような対応を迫られる企業様に対しても、詳しく状況を確認させて頂き、それぞれの企業様の状況に応じた適切なご提案・サポートを行っております。
  中小・中堅企業においては、その再生には、企業の特質を踏まえた、十分な事前準備と調整が重要な要素となってきます。また、当社は、これまでのスポンサー探索のネットワークを生かし、すばやく、適切なスポンサーを見つけるお手伝いもしております。

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• 民事再生手続きにおいて、結婚式場のM&Aが成約しました。(2012.05.14掲載)

  企業再生コンサルティングを行っていた結婚式場の運営会社（2施設運営）について、民事再生手続きによる再生を図ることとなり、その事業継続のための手当てとして、事前にスポンサーをアレンジいたしました。その後、スポンサーの全面協力の下、プレパッケージ型民事再生として取り組み、今般、債権者集会での承認後、再生計画が認可決定され、正式にM&Aが完了致しました。

  具体的な案件内容についてのお問い合わせは下記までご連絡下さい。

  現在の経済環境化を踏まえ、今後も、民事再生を活用した再生案件は増えるものと考えております。また、中小・中堅企業においては、その特質も踏まえ、民事再生手続きの申立て前の事前準備と調整が再生できるかどうかの重要な点となるケースが多く見受けられます。
  また、当社は、早い段階でご相談頂ければ、スポンサーを探索し、できるだけ法的手続きをせずに企業再生できるよう最善のお手伝いもしてまいります。
  これまでの経験を生かし、当社グループの機能、ネットワークを活用して、さまざまな状況に対応して、お手伝い致します。

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• 食品輸出企業の企業売却（事業譲渡）が成約しました。(2012.03.02掲載)

  リーマンショックから続く世界的な経済不況と急激な円高による苦境だけでなく、2011年3月の東日本大震災及び原発問題で、食品輸出は大きな痛手を受けております。
  今般、食品輸出業（貿易業）を行っている企業様において、単独での事業継続に支障をきたし、スポンサー傘下で事業の継続を図りたいとのご要望に対し、海外展開を強化したいとのニーズをお持ちの企業様への新設子会社への事業譲渡を成約致しました。

  具体的な案件内容についてのお問い合わせは下記までご連絡下さい。

  昨今、急速な円高進行での通貨デリバティブによる多額の損失や長引く世界的な経済不況の中、単独での事業継続に支障を来してきている企業様が数多く出てきております。
  また、そのような中、円高や東日本大震災の影響を考慮し、返済猶予など貸し付け条件の変更を取引先から要請された場合に応じる努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑化法」についても、施行期間を2013年3月末までは再延長することが決まりました。然しながら、この「中小企業金融円滑化法」については「再延長は今回限り」と明言されており、企業においては、2013年3月末に向けて、抜本的な経営改善をすることを促されております。
  当社は、そのような対応を迫られる企業様に対しても、詳しく状況を確認させて頂き、それぞれの企業様の状況に応じた適切なご提案・サポートを行っております。

  [ご相談・お問い合わせ]
  みらいエフピー株式会社　FAS（フィナンシャル・アドバイザリー・サービス）部
  代表電話:03-5299-6130　メールでのお問い合わせ:info@mirai-fp.co.jp

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