みらいエフピー社長の企業再生コラム 信頼関係を大切に。豊かな経験と知識、発想力で問題解決に全力を尽くします!

みらいエフピー株式会社の企業再生の取り組み・スタンスをご理解いただくために、これまでの経験を実例を踏まえた社長のコラムとしてまとめております。

2. 企業再生と実態貸借対照表

企業再生の三点セットの一つに「実態貸借対照表」があげられる。

然しながら、「実態貸借対照表」とはそもそもどのように作られるべきなのか?

「貸借対照表」の「実態」を明らかにした「貸借対照表」である事は理解できるが、その「実態」の「評価」については、疑問がある。

「簿価」を「時価」に置き直した「貸借対照表」なのであろうが、その「時価」なるものが何を持って「時価」としているのかが問題である。

判り易い具体例が、例えば「不動産」の価格である。

「路線価」を採用するのか、「公示地価」を採用するのか、「基準地価」で見るのか、お金をかけて「不動産鑑定書」を入手するのか…「不動産」の価格だけでも色々な「時価」の捕らえ方がある。

余談であるが、「A鑑定書」=「B鑑定書」なるものは見たことがない。

要は、売ってみないと判らないものを評価するのであり、売り方にも「通常売却」か「早期売却」か「競売」かによっても値段は変わる。

結論から言うと、立場(ステークホルダー)や処分方法によってその「時価」は変わるのであり、「実態貸借対照表」は、本来、何らかの結論を必要とするステークホルダー自らが作成すべきものであろう。

然しながら、三点セットの重要な資料である「実態貸借対照表」を作成しないことには、企業再生は覚束ない。

また、これを作成する作業も半端ではなく、膨大な時間や金銭を各ステークホルダーに自弁させ、各々勝手な「実態貸借対照表」を作成されても意見がまとまらない事となる。

要は、各ステークホルダーの考えに修正容易な検証のできる「実態貸借対照表」を用意する必要がある。

「デューデリジェンスレポート」なるものを拝見していて、この要望が満たされているレポートには滅多にお目に掛かれない。

各ステークホルダーが検証できない「実態貸借対照表」では意味がない。

以上

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