みらいエフピー社長の企業再生コラム 信頼関係を大切に。豊かな経験と知識、発想力で問題解決に全力を尽くします!

みらいエフピー株式会社の企業再生の取り組み・スタンスをご理解いただくために、これまでの経験を実例を踏まえた社長のコラムとしてまとめております。

3. 企業再生と資金繰り

企業再生業務を行うに当たって、再生会社の資金繰りを把握することは極めて重要ある。

当然の事と言えば当然の事であるが、これが中々理解されていないように思う。

再生会社自ら「資金繰り表」は作成している。

然しながら、作成されているのは、所謂「期待する資金繰り表」であり、これを信じて再生スケジュールを考えると大抵の場合、慌てふためく事となる。

再生会社が作成している資金繰りは、帳尻の合った「資金繰り結果表」であることもその原因なのだが、よくよく確認すると「希望的売上」や「期待を込めた入金予定」が幾つも織り込まれており、その確実性が吟味されていないケースが殆どである。

再生会社の資金繰り表は、必ず日繰り表ベースで保守的に作成すべきである。

月次では役に立たない。

よく「勘定合って銭足らず」と言うが、最終的に帳尻が合う形になっていても、日々の一寸した繰り回しや、何を支払い何を払わないかの区分ができていない。

金融機関を下手に遅滞すると「分類基準の見直し」⇒「新規借入の不能」「金利負担の増大」といった問題を惹起し、企業価値の毀損に繋がる。

再生を検討するのであるから、それ相応の資金繰りの仕方(方法論)もあるが、何を払わないかは、再生企業の状態(病状)により変わってくるものである。

昨今、安直に「モラトリアム法」を検討するケースもあるが、病状も検討せずに、「モラトリアム法」(「格下げ法」)を申請すべきではない。

また、法的手続きも視野に入る状況(重症患者)の場合は、支払う理由についても、リーガルチェックが必要となる。

最近の事例で親会社が子会社へ資金を融通しているケースがあった。

この会社は、最終的にプレパッケージ型民事再生手続きを採用したのであるが、法的手続き等も視野に入れて資金繰りを検討すると、「責任財産の流出」⇒「取締役責任」や、「借金」⇒「詐欺」に該当するケースであった。

何れにしろ、「資金繰り」は再生企業の状態を含めて念入りに検討する必要があり、病状により、その繰り回しは変わってくる事を認識する必要がある。

以上

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