みらいエフピー社長の企業再生コラム 信頼関係を大切に。豊かな経験と知識、発想力で問題解決に全力を尽くします!

みらいエフピー株式会社の企業再生の取り組み・スタンスをご理解いただくために、これまでの経験を実例を踏まえた社長のコラムとしてまとめております。

4. 企業再生とデューデリジェンス

一般のデューデリジェンスレポート(以下「DDレポート」という)は、公認会計士等の有資格者が署名することにより、その正確性が担保されている。(但し、免責事項が列挙された、所謂「無責任調査資料」となっている。)

従って、再生企業自らが作成するDDレポートには留意が必要である。

つまり、再生企業自らが資金負担を行い、再生企業の依頼(意向…再生企業サイドetc.)に基づいて作成されるレポートとなるからである。

例え権威ある第三者が作成したとしても、「再生会社の依頼に基づく無責任調査資料」と見られることを前提とする必要がある。

債権者、スポンサー等のステークホルダーから見れば、そのレポートは再生企業サイドに立った信用できないレポートであり、必ず自らが、「その整合性を検証する必要があるレポート」となる事を認識する必要がある。

スポンサー募集の為のDDレポートを拝見する機会が時々ある。

有名デューデリジェンス企業作成のレポートが送付されてきたこともある。

時々、我々は首をひねることがある。「何故、有名デューデリジェンス企業がこのようなレポートを作成したのか?」

しかし、よくよくレポートを確認すると、小さな注意書きで、「本報告書は、再生企業の便宜のためにのみ提供されるものであり、…第三者の閲覧に供してはならない。」という記載があるのを見つけたりする。 

これでは、全く意味がない…何の為に膨大な時間と費用をかけてこのようなDDレポートを作成するのか…逆に再生企業を疑う必要があると思わせてしまうレポートであった。

弊社は、「自社証明資料」(「再生会社の依頼に基づく無責任調査資料」)であることを前提として、「相手方が検証をやり易いレポート」の作成を行うことに力点を置いている。

再生企業のDDレポートは、債権者やスポンサー企業にとって「通常のM&A」と比較して、よりリスクも大きく、しかも、「デフォルト企業であり、そもそも信用できない」と見られている事を前提に作成する必要がある。

以上

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