みらいエフピー社長の企業再生コラム 信頼関係を大切に。豊かな経験と知識、発想力で問題解決に全力を尽くします!

みらいエフピー株式会社の企業再生の取り組み・スタンスをご理解いただくために、これまでの経験を実例を踏まえた社長のコラムとしてまとめております。

7. 企業再生と金融機関

再生企業を相手にする金融機関も大変である。

金融機関は、貸出債権について、各種格付けを行い、「債務者区分」や「債権分類」をした上で「開示区分」に基づく適切な開示を行わなければならない。

その上で、分類に応じた引当金の計上を求められるが、「正常先」と「要注意先」の区分や「要管理先」と「破綻懸念先の区分」は「サジ加減」次第で引当金の計上額が大きく異ってくる。…担当者の方も大変な神経を使われているものと推察する。

当然、「引当金の計上」=「損失の計上」であり、金融機関としては損失計上を抑えたい所であろう。

1億円貸し付けて、200万円程度の利鞘という薄利多売を地で行く商売であるから格付けは銀行の支店業績に深刻な問題を孕んでいる。

「金融機関が借り換えに応じてくれない」とか「貸し剥がしに合っている」との相談を受けるが、何故、そのような目に合っているかを債務者たる企業もよく理解する必要がある。…金融機関も辛いのである。

昨今、「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」に基づく申請が某メガバンクで3万件を突破したと聞き及び、水面下で大変な問題が進行していると考えさせられる。

モラトリアム法がなければ弁済猶予を必要とする不良債権であり、某メガバンクは3万件以上の「不良債権予備軍」を抱えている事になる。

モラトリアム法に基づく弁済猶予の申請については、所謂「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画(実抜計画)」を作成すればよく、お手軽ではあるが、申請された実抜計画通りに進捗するケースは少ないようである。

会計士協会等においても実抜計画作成の支援措置を各種講じているようだが、精緻な実抜計画の作成は容易ではない。

モラトリアム法に基づくリスケジュールの申請は、金融機関から見れば、申請者=再生企業であり、今後、返済状況を管理しなければならない困った取引先なのである。

某メガバンクの金融機関の回収部門の担当者は、30件以上/一人を抱えており、「再生企業の財務状況等を精緻に把握する事は無理」と悲鳴を上げていた。

つまり、どの企業が再生可能かを見分けることが物理的に不可能な状態にある。

精度の高い「実抜計画」を検討した上で、自らが再生可能な企業であると証明することができれば良いが、そうでないと…ある日突然、銀行からサービサーへ債権売却をされてしまった。…となりかねない。

以上

ページトップへ