弊社では、再生企業の再生コンサルをスタートする前に、メイン金融機関の分類を知る為に金融機関の分類基準に基づいた格付けの調査を行っている。

通常、再生企業の最大債権者は金融機関であり、特に、メイン金融機関の考え方や動向が重要となるからである。

メイン金融機関の協力なくして企業再生はあり得ないのであり、金融機関がどのように再生企業を評価しているかを知る必要がある。

その上で、これまでどのように折衝してきたのか、どの程度の説明資料を提出しているのかを確認し、メイン金融機関と面談することにしている。

メイン金融機関への対応は重要である。

決して嘘や間違いを述べてはならない…必ず後で指摘される。…と言って、対策も用意せずに無闇に問題を羅列してはならない。

担当者にもよるが、無闇に問題点のみを羅列すると「再生できません」と自ら主張していると採られかねない。

金融機関は再生企業の再生を望みこそすれ、破綻してもらいたいとは考えていないが、対策の目処が付かない問題は早期処理するしかないと判断するものである。

メイン金融機関は責任を伴うサジェスチョンを積極的にしたりはしない。

弊社では、再生会社の状況にもよるが、重症患者であるとの評価が出ると先ず金融機関へ必要な調査と対策立案の為の時間をいただきたい旨を伝える。

どのような問題があり、どのような対応策が必要であるかの見通しがない限り、迂闊にものを言うと後で後悔することになる。

メイン金融機関は、メインの自覚に基づいてシッカリ経緯を把握しているものである。

何れにしろ、企業再生コンサルを手がける前にシッカリとした格付けを行い、それに基づいて金融機関へ対応することが必要である。

「要注意先」と「破綻懸念先」への対応は全く違ってくるのである。

結果が重症であっても、現状把握と対応策立案の為の猶予を完全否定されたケースは殆どない。

メイン金融機関との信頼の再構築が企業再生の第一歩となる。

以上