企業再生の三点セットの一つに「実態貸借対照表」があげられる。
然しながら、「実態貸借対照表」とはそもそもどのように作られるべきなのか？

「貸借対照表」の「実態」を明らかにした「貸借対照表」である事は理解できるが、その「実態」の「評価」については、疑問がある。
「簿価」を「時価」に置き直した「貸借対照表」なのであろうが、その「時価」なるものが何を持って「時価」としているのかが問題である。

判り易い具体例が、例えば「不動産」の価格である。

「路線価」を採用するのか、「公示地価」を採用するのか、「基準地価」で見るのか、お金をかけて「不動産鑑定書」を入手するのか…「不動産」の価格だけでも色々な「時価」の捕らえ方がある。
余談であるが、「A鑑定書」＝「B鑑定書」なるものは見たことがない。

要は、売ってみないと判らないものを評価するのであり、売り方にも「通常売却」か「早期売却」か「競売」かによっても値段は変わる。

結論から言うと、立場(ステークホルダー)や処分方法によってその「時価」は変わるのであり、「実態貸借対照表」は、
本来、何らかの結論を必要とするステークホルダー自らが作成すべきものであろう。

然しながら、三点セットの重要な資料である「実態貸借対照表」を作成しないことには、企業再生は覚束ない。

また、これを作成する作業も半端ではなく、膨大な時間や金銭を各ステークホルダーに自弁させ、各々勝手な「実態貸借対照表」を作成されても意見がまとまらない事となる。

要は、各ステークホルダーの考えに修正容易な検証のできる「実態貸借対照表」を用意する必要がある。

「デューデリジェンスレポート」なるものを拝見していて、この要望が満たされているレポートには滅多にお目に掛かれない。

各ステークホルダーが検証できない「実態貸借対照表」では意味がない。

以上