一般のデューデリジェンスレポート(以下「DDレポート」という)は、公認会計士等の有資格者が署名することにより、
その正確性が担保されている。
(但し、免責事項が列挙された、所謂「無責任調査資料」となっているケースがある。)

従って、再生企業自らが作成しているDDレポートには留意が必要である。つまり、再生企業自らが資金負担を行い、再生企業の依頼(意向…再生企業サイドetc.)に基づいて作成されるレポートとなるからである。

例え権威ある第三者が作成したとしても、「再生会社の依頼に基づく無責任調査資料」と見られることを前提とする必要がある。
債権者、スポンサー等のステークホルダーから見れば、そのレポートは再生企業サイドに立った信用できないレポートであり、必ず自らが、
「その整合性を検証する必要があるレポート」となる事を認識する必要がある。

スポンサー募集の為のDDレポートを拝見する機会が時々ある。
有名デューデリジェンス企業作成のレポートが送付されてきたこともある。

時々、我々は首をひねることがある。「何故、有名デューデリジェンス企業がこのようなレポートを作成したのか？」

しかし、よくよくレポートを確認すると、小さな注意書きで、「本報告書は、再生企業の便宜のためにのみ提供されるものであり、…第三者の閲覧に供してはならない。」という記載があるのを見つけたりする。

これでは、全く意味がない…

何の為に膨大な時間と費用をかけてこのようなDDレポートを作成するのか…逆に再生企業を疑う必要があると思わせてしまうレポートであった。

弊社は、「自社証明資料」(「再生会社の依頼に基づく無責任調査資料」)であることを前提として、「相手方が検証をやり易いレポート」の作成を行うことに力点を置いている。

再生企業のDDレポートは、債権者やスポンサー企業にとって「通常のM&A」と比較して、よりリスクも大きく、
しかも、「デフォルト企業であり、そもそも信用できない」と見られている事を前提に作成する必要がある。

以上