CORPORATE REVITALIZATION ADVISORY SERVICE
企業再生アドバイザリー・サービス
弊社では、お客様の健康診断（企業診断）を行い、診断に基づいた適切なアドバイスを行っております。
中でも、中小企業活性化協議会を活用した企業再生を得意としております。
企業再生におけるスポンサー招聘・サービス
（中小企業活性化協議会を活用した第二会社方式など）
取引金融機関との合意・協力を得て、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）の手続きを通じ、スポンサー支援のもと企業再生を図るスキームにおける各種調整・手続サポートを行っております。
その際、対象企業様の状況を理解し、適切なスポンサーを招聘致します。
当社では、スポンサーを当社グループ及び金融機関を中心とする信頼のおけるネットワークより選定可能です。また、実行に当たっての各種手続支援・調整等のサポートを行っております。
第二会社方式
「第二会社方式」とは、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）による第二次対応における抜本的な再生手法の一つになります。
財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を「会社分割や事業譲渡」により切り出し、スポンサー支援のものと、第二会社（新設会社やスポンサーの子会社など）に承継を行います。
また、不採算部門や過剰な有利子負債は旧会社に残し、中小企業活性化協議会等での手続きのもと、特別清算等により会社を清算していきます。
- ※産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法が制定され、「中小企業承継事業再生計画」の認定制度を創設されました。
また、事業再生に「第二会社方式」による再生計画がこの認定を受けると、営業上必要な許認可等を承継できる特例、税負担の軽減措置、金融支援を活用することができます。
増資方式
「増資方式」（当社呼称）とは、中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）による第二次対応において、スポンサーの資本増強により、傘下企業として抜本的な再生を図る手法になります。
一定の事業支援や時間的な猶予があれば、悪化した財務状況が改善できると見込まれる企業に対し、スポンサー支援（スポンサーの信用力と資本増強）を行うことにより再生を図ります。
企業再生コンサルティングサービス
お客様の財務状況を詳細に分析し、問題点の把握、財務的な改善策の提示とその実行まで、公認会計士や財務分析の専門知識を有するコンサルタントがサポートいたします。
専門コンサルタントによるサポート
詳細な企業評価・分析を行い、最適な企業再生スキーム・事業再生スキームをご提案致します。
実行性のある再生計画の策定や企業再生に係る金融機関などの利害関係者との調整、また弊社のネットワークにより、支援に協力頂ける肩代わり金融機関、ファンドなどの財務スポンサー・事業パートナーなどのアレンジメント、その他、必須業務に精通した専門家をご紹介し、お客様の企業再生・事業再生に向けてのサポートいたします。
事業再生ADR
ADRとは、裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)の略称で、訴訟や法的倒産手続のように、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続のことです。
ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)の施行により、民間の事業者が法務大臣の認証を受けてADR事業を営めるようになり、さらに、事業再生に関するADRについては、経済産業大臣の認定を受けることができるものとされました。
みらいエフピー株式会社も会員となっている事業再生実務家協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証(第21号)と経済産業大臣より事業再生ADRの認定(第1号)を受け、事業再生ADR手続の取り扱いを行っています。
この手続を利用するにあたって、利用者が自ら資産査定や事業再生計画の作成を行うことになりますが、みらいエフピー株式会社では、それら資産査定、事業再生計画の策定もお手伝い致します。
プレパッケージ型民事再生(事業譲渡)
特に中小・中堅企業における法的手続きを利用しての事業再生においては、事前にスポンサーとなる企業及び利害関係者との間で、取り組みについて詳細な調整をした上で行うプレパッケージ型の手続きが必要であると考えます。
プレパッケージ型（事前調整型）民事再生とは、民事再生手続を開始する前にあらかじめ再生支援をするスポンサーを決め、また、必要に応じ、主要な取引先、債権者等とも調整した上で手続きを開始することをいいます。
特に過剰債務を抱える企業において、事業譲渡を行う場合に、事前に再生計画前（もしくは再生計画）での事業譲渡を定めたスポンサー契約をスポンサー（事業譲渡先）と締結の上、このプレパッケージ型民事再生手続を行う事例が数多くあります。
しかしながら、手形の不渡りなど緊急事態に対応し、民事再生手続きに入ってから、スポンサーを選定するお手伝いも行っております。
民事再生手続きをスポンサーをつけずに申立てしたが、やはりスポンサーを探したいなど、法的手続きの過程においても、当社ではフィナンシャル・アドバイザーとして、さまざまなケースに迅速に対応致します。
プレパッケージ型民事再生(減増資)
特に中小・中堅企業における法的手続きを利用しての事業再生においては、事前にスポンサーとなる企業及び利害関係者との間で、取り組みについて詳細な調整をした上で行うプレパッケージ型の手続きが必要であると考えます。
プレパッケージ型（事前調整型）民事再生とは、民事再生手続を開始する前にあらかじめ再生支援をするスポンサーを決め、また、必要に応じ、主要な取引先、債権者等とも調整した上で手続きを開始することをいいます。
特に過剰債務を抱える企業において、許認可や取引先の引継ぎが困難であるようなケースで事業譲渡が難しい場合に、事前に再生計画の中での減資とその後のスポンサーによる増資を定めたスポンサー契約をと締結の上、このプレパッケージ型民事再生手続を行う事例が数多くあります。
しかしながら、手形の不渡りなど緊急事態に対応し、民事再生手続きに入ってから、スポンサーを選定するお手伝いも行っております。
民事再生手続きをスポンサーをつけずに申立てしたが、やはりスポンサーを探したいなど、法的手続きの過程においても、みらいエフピー株式会社はフィナンシャル・アドバイザーとして、さまざまなケースに迅速に対応致します。
債権買取(DPO※)
企業再生ファンド等との連携、もしくは新たに企業再生ファンドの組成等を行うことにより、金融機関等より、企業再生を行う企業に対する貸出債権を実態的な価値（時価）にて買い取り、企業再生をお手伝いすることも行っております。
このケースは、金融機関が貸出債権の回収が困難であると判断している場合などに行うことができ、債権買取後は、ファンド等とあらかじめ協議した企業再生戦略に基づき、実態的な企業価値に合負債圧縮（債務免除、DES、DDSなど）などを行った上で、企業再生に導きます。
- ※DPOとは、Discount Pay Offのことで、売却された再生企業に対する貸出債権の弁済額を合意し、別の金融機関等から融資等を受けて、ファンド等から債権を買い取る、もしくはファンド等に合意額を返済し、債務の残額の免除（債務の圧縮）を受ける一連の取引を言います。
弊社の特徴
対象企業様側（売り手）の立場に特化したサポート体制
弊社のスポンサー探索においては、他のM&A会社とは違い、対象企業様へのアドバイザリー業務として取り組むことから、対象企業様側（売り手）の立場に特化して業務を行っております。
対象企業様の状況を最優先してサポートいたします。
他のM&A会社は、対象企業様（売り手）・スポンサー企業様（買い手）の双方から手数料を頂くことから、売り手・買い手の意見が異なる場合は、対価を支払う買い手寄りの動きになりがちです。弊社では、お客様のご状況を最優先に考え優先してお手伝いいたします。
手数料体系
企業再生を前提としたスポンサー探索においては、弊社は、一般的なM&Aと異なり、対象企業様（売り手）のオ－ナー様とのご契約ではなく、対象企業様とのご契約をさせて頂いております。従いまして、スポンサー企業様との成約時においては、対象企業様の資産より、弊社への手数料をお支払い頂くことになりますので、オーナー様自身のご負担はございません。
豊富なスポンサー候補
弊社では、対象企業様（売り手）の立場にて特化して業務を行うことから、スポンサー候補企業様（買い手）のアドバイザリー業務を行う金融機関や他のM&A会社との幅広い連携が可能となり、候補先探索の窓口が大きく広がります。
弊社のスポンサー探索のネットワーク
弊社は、関東・関西を中心とした金融機関様16行のM&A部門（法人部様等）と連携させて頂いております。
また、弊社は、更にM&A仲介業界にて主要5部門でNO.1を誇る弊社の親会社である、東証プライム上場のM&Aキャピタルパートナーズ株式会社及びそのグループ会社であり、M&A業界老舗でM&A市場を発展させた株式会社レコフのスポンサー候補先となりうる買い手企業様についての業界最大規模のグループ独自のネットワークワークも活用できます。また、これら、弊社連携先等よりご紹介頂くスポンサー候補様については、財務状況、資金調達に不安がなく、スポンサーとして適切な要素を備えておられます。
