再生企業を相手にする金融機関も大変である。

金融機関は、貸出債権について、各種格付けを行い、「債務者区分」や「債権分類」をした上で「開示区分」に基づく適切な開示を行わなければならない。

その上で、分類に応じた引当金の計上を求められるが、「正常先」と「要注意先」の区分や「要管理先」と、
「破綻懸念先の区分」は「サジ加減」次第で引当金の計上額が大きく異ってくる。…担当者の方も大変な神経を使われているものと推察する。

当然、「引当金の計上」＝「損失の計上」であり、金融機関としては損失計上を抑えたい所であろう。

1億円貸し付けて、200万円程度の利鞘という薄利多売を地で行く商売であるから格付けは銀行の支店業績に深刻な問題を孕んでいる。

「金融機関が借り換えに応じてくれない」とか「貸し剥がしに合っている」との相談を受けるが、何故、
そのような目に合っているかを債務者たる企業もよく理解する必要がある。…金融機関も辛いのである。

以上