再生企業を本格的に検討する場合に、何処に相談をしたら良いのか？

インターネットを検索すると「企業再生」に関するコンサルティングを行う法律事務所や会計事務所や
弊社のようなコンサルティング会社が各種広告を行っている。

同業者である我々から見ても各社(事務所)の力の程は未知数である。

然しながら、相談相手を間違えると、せっかく再生できる企業が再生不能に陥るケースを幾つも見てきており、
老婆心ながら注意喚起を申し上げたい。

そこで、僭越ながら簡単なコンサルティング会社(事務所)の見分け方を伝授したい。

見分け方のポイントとして相談時に次の点を確認するのが有効である。

相談時の確認ポイント

■企業再生実績を多数擁している担当者が居るか？
　⇒経験に基づいた具体的な事例で説明してくれる筈である。

■必要な有資格者(法務・税務・会計)と連携して動く体制となっているか？
　⇒企業再生では必ず必要となる有資格者である。

■「払わない」と「払えない」の意味を踏まえて支払い猶予を助言しているか？
　⇒「払えるものは払う」というのが企業再生の基本であり、「払わない」という選択肢はあり得ない。

■方法論を論じるばかりなく、各種交渉に立ち会ってくれるか？
　⇒現場を逃げるコンサルタントでは、コンサルタントを依頼する意味がない。

また、次の自称コンサルタントは要注意である。…回れ右にて一目散に退散すべし。

要注意なコンサルタント例

■弁護士でもないのに代理人と称して行動したがる…あるいは代表登記を求める。
　⇒会社の乗っ取りを疑った方が良い。

■一部の利害関係者へ利益供与(資産)を誘導する。
　⇒偏頗弁済や詐害行為となる。

■資産隠しや資産を逃がすアドバイスする。
　⇒「強制執行免脱罪」という刑事上の罪に問われる。

経験の浅いコンサルタントは、悪気がなくても間違ったアドバイスを行ったり、危機的状況においても対応策すら立案できず…
説得力ある折衝は期待できない。

また、企業再生を喰い物にするアウトロー紛いが意外と跋扈しており、「破産による免責」も享受できなくなった人達を何人も見てきた。　

再生コンサルタントの選定は慎重の上にも慎重に。

以上