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事例：プレパッケージ型民事再生
スポンサーへの事業譲渡

結婚式場運営会社様
売上約60億円
負債総額約80億円(うち借入総額約18億円)
従業員約270名

当該企業様は、過去の過大な設備投資と、関連する旧経営者の不透明な建築取引により、資金繰りが急速に悪化しておりました。
手形が数百枚振出されており、手形不渡りに対する対応ができず、民事再生を決断。
しかし、式場という特殊性もあり、事業継続に必要な手当てを早急にする必要があり、弊社に相談いただきました。
弊社では、民事再生手続の中、フィナンシャル・アドバイザーとして、スポンサーのアレンジを行いました。
十数社からの選定において、最終的に上場会社の関連企業をスポンサーとし、事業譲渡をお手伝いいたしました。
再生計画前ということもあり、早期に事業移管を行ったことで休業等滞りがなく、継続営業を行うことができました。

今回のポイントは3つ

①予めスポンサーと民事再生申立後の資金繰り支援、信用補完等を定めたスポンサー契約を締結し、民事再生を申立。
②再生計画外の事業譲渡により、再生計画の認可を待たずに早期に事業移管が完了でき、法的手続きによる事業の棄損が最小限にできる。
また、事業譲渡は、株主総会による特別決議に代わる裁判所の許可により譲渡が可能。
③事業譲渡後の運営は、スポンサー企業のもと、制約なく行えるため、種々のアレンジが可能。